苫小牧埠頭株式会社（本社：北海道苫小牧市、代表取締役社長 海津 尚夫、以下「当社」。）は、これまでオフサイトPPAモデルを活用した太陽光発電・蓄電池設備の導入に向け準備を進めてまいりましたが、このたび設置が完了し、2025年4月1日より運用を開始しました。
本件は、当社サイロ７棟で使用する電力に関し、敷地外（当社所有地）に太陽光発電設備を設置し自営線を介して発電した全量を送電するものです。また併設する蓄電池は、電力負荷の平準化を実現するとともに、BCP対策として停電時の非常電源としての役割も担います。太陽光発電設備により、サイロ棟の年間電力需要の約20％を賄うことが可能となり、年間約400トンのCO2排出量削減が見込まれます。既に当社では、再生可能エネルギー電力メニューの導入等を行い、CO2排出量の削減に取り組んでいるところですが、2023年度の実績に本件による効果を加えると、2013年度比約30％の排出量削減となります。
当社は、2022年11月に発表した「中期経営計画 TOMAF2025（2022～ 2025 年度）」において、環境問題に対応すべく自社のカーボンニュートラル計画を掲げ、2025年度時点のCO2排出量を2013年度比で10％削減、その後の取り組みの深化により2050年度に当社単体でネットゼロ達成を目指しております。本件をはじめ、様々な取組みを通じて、今後ともカーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。