「マーキュリア・サプライチェーン投資事業有限責任組合」への出資について ~企業間連携を通じて、物流課題解決を目指すDXおよび自動化・省力化の取り組み強化~

苫小牧埠頭株式会社(本社:北海道苫小牧市、代表取締役社長:海津尚夫、以下「当社」) は、「マーキュリア・サプライチェーン投資事業有限責任組合」(以下「本ファンド」)と出資契約を締結しましたので、お知らせいたします。
 
 物流業界では、いわゆる「物流2024年問題」に代表される労働力不足をはじめとした諸課題に対応可能なデジタル化等による効率化・省力化等への期待が高まっているものの、荷主のニーズにあわせ多数の関係者が連携した個別最適化によりこれまで質の高いサービスが提供されてきたこと、また、IT基盤整備の遅れ等もあり、新たなテクノロジー導入の余地が残されている状況となっています。
 このような中、当社は、2022年11月に策定した「TOMAF2025 2022~2025年度中期経営計画」において、物流とその周辺領域での事業を通して地域や社会の課題を解決するため、企業間の連携・協業の促進を通じ、物流DXおよび自動化・省力化の取り組み強化を掲げています。かかる方針の下、本ファンドへの出資を通じて、ファンド投資先企業等との連携による最新の物流DX導入を図ることで、地域における物流力の強化につながり得ると判断し、出資を決定しました。

「マーキュリア・サプライチェーン投資事業有限責任組合」への出資について